世界の物流施設テック 週次ニュース

今週は、ロボットそのものより、ロボットと人にどう仕事を割り振るかという話を中心に5本を選んだ。

1本目は米国の新興企業Destro AIだ。9月30日に800万ドルを調達した。ロボットは自社で製造せず、ロボットと作業員の両方に「次に何をするか」を指示するソフトを手がけている。最初に導入したのは郵船ロジスティクスで、米国拠点のクロスドック作業に使っている。

作業員がトラックから降ろした荷物を方面別のカートに積み、カートが一杯になると、ロボットがそのカートを出荷側のトラックまで運ぶ。誰が何をするか、どのカートをどのトラックに割り当てるかは、すべてDestroのソフトが決めている。郵船ロジスティクスは、ロボットを手がけるベンチャー2社も検討した。ところが1社はカートを運べても積み降ろしまでは管理できず、もう1社は作業の割り振りを人が担う必要があった。工程全体に指示を出せることが決め手となってDestroが選ばれ、ロボットは3台から26台に増える。

英国のEC物流代行THG Fulfilの数字を見ると、機械に指示を出すソフトの効果が分かる。自社の物流網でAutoStoreのロボット796台を動かし、自前のWCSで制御している。ポートに届くビンは1時間に1万1,000個を超え、作業者がビンを待つ時間は平均78%減ったという。

一つのソフトで指示を出す範囲を、複数の拠点に広げる動きもある。米国の3PL、Barrett Distribution Centersは2027年から、UNIT AIのソフトで複数拠点の在庫、出荷、返品をまとめて管理する。どの拠点にどの商品を置き、返品をどこで受けるかを、拠点ごとではなくネットワーク全体で決めるという。

ロボットの数そのものも急速に増えている。IDCによれば、2026年上半期のヒューマノイドの世界出荷は約2万5,000台と、前年同期の5倍を超えた。台数が増えれば、使う側の責任も重くなる。米国の業界団体A3は10月2日、移動ロボットの安全規格の第3部を発行した。ユーザー企業に対し、手順や設備を変えるときの管理、従業員教育、定期点検を求めている。

ロボットやパーツは、これからも安くなる。差がつくのは、メーカーの違う機械と人に、一つのソフトで作業の順番と行き先を指示できるかどうかだ。加えて、AIに任せる判断と人が下す判断の境目を、運用する側がはっきり決めているかどうかも問われる。機械と人に一つのソフトで指示を出す仕組みがないまま機械だけを増やせば、誰かが次の作業を割り振るまで、荷物は機械の間で待つことになる。郵船ロジスティクスが見送った2社の製品は、いずれも工程の一部を人が補う必要があった。GROUNDのGWESは、機械と人に指示を出すこと、AIと人の判断の境目を決めることを製品の中心に据えており、他社のソフトを後からつなぎ合わせたものではない。日本の物流施設は人手不足が深刻で、多品種の荷物が混ざって流れるのが当たり前だ。だからこそ、この仕組みがあるかないかで生産性に差がつくと私は考えている。