世界の物流施設テック 週次ニュース

今週は2つのテーマで5本を選んだ。機械と人に作業を指示するソフトと、AIにどこまで判断を任せるかの決め方だ。

ハイライトに選んだのは、物流施設でのAI活用を調べた、Logistics Replyの調査だ。同社はイタリアのReplyグループに属し、施設の在庫と出荷を管理するソフトを手がけている。AIが在庫管理、基幹業務、輸配送、労務、自動化設備といった複数のシステムに、まとめて作業を指示していると答えた回答者は1%だった。運用上の判断をAIが自律的に下していると答えた回答者は2.5%だった。

調査は、在庫不足、人手不足、設備故障などの混乱が起きたときの対応も尋ねている。たとえば、入荷が半日遅れたとする。出荷の順番を入れ替えるか、人員を組み替えるか、そのまま待つか。その調整を、AIと人がどう分担しているかを聞いたものだ。「AIが問題を知らせ、人が手作業で調整する」という回答が47.5%だった。「AIが次の対応を提案し、人が最終判断をする」という回答も47.5%だった。「AIがシステムをまたいで対応を自動で調整する」という回答は3.8%だった。

AIに与える権限の決め方を、枠組みとして示す企業も出てきた。Logistics Replyは、AIに与える権限を、通知、提案、実行、連携、統制下の自律の5段階に分け、作業ごとに決める枠組みを発表した。AIが実行できることと、実行してよいことは別であり、実績が積み上がるにつれて権限を広げるという考え方だ。物流分野の分析メディアLogistics Viewpointsは、AIのモデルは入れ替わりやすく、差がつくのは権限、承認、AIが行った操作の記録、基幹業務への接続だと論じる。

機械を増やしてきた企業の例が、米小売大手ウォルマートだ。同社は米国内の約200の物流施設で自動化を進めている。段ボール箱から商品を1個ずつ取り出す作業は、方法を見つけるまでに数年かかった。その作業を担う車輪式のロボットは、現在、十数か所の施設に設置している段階だ。商品を運ぶ小型ロボットは故障が多く、1台の停止が次々に広がった。自動化した食品の施設では、電気代が繁忙期に月80万ドルを超えることがある。人手中心の運営では約25万ドルだった。

荷物の仕分けロボットを手がける米Plus One Roboticsの最高経営責任者、Erik Nieves氏は、判断が必要な例外は今後も人が受け持つべきだと述べる。同氏は、ロボットが例外を自分で解決する割合が増え、1人の監督者が見るロボットの台数が増えると見ている。

ロボット本体は、サービスとして借りる形も含め、今後も導入しやすくなると私は考えている。そうなると差がつくのは、メーカーの違う機械と人の双方に、一つのソフトが作業の順番と搬送先を指示できるかどうかだ。加えて、ロボットやAIに任せる判断と人が下す判断の境目を、施設を運営する企業が決めているかどうかも差になる。

機械と人に指示を出す仕組みがないまま機械だけを増やすと、機械の間で荷物が待たされ、設備が止まる回数が増えかねない。ウォルマートでは、小型ロボットの停止が連鎖し、運用に支障が出た。GROUNDのGWESは、物流施設の機械と人に作業を指示するソフトだ。この指示を最初から中核機能として設計しており、他社のソフトを後から組み合わせた構成ではない。日本の物流施設は、人手不足が深刻で、多品種の荷物が混ざって流れる。機械と人にまとめて指示を出す仕組みがあるかどうかで、生産性に差がつくと考えている。