世界の物流施設テック 週次ニュース

今週は、物流自動化への投資と導入の動きを伝える5本を選びました。選んだ観点は、マテハンと人への作業指示を、どのソフトが担うかです。

ハイライトは、米Intelと独SAPが公開した実証である。SAPの業務ソフトで出した作業の依頼を、物流施設のロボットが実行する。Intelは半導体の大手、SAPは企業の基幹業務ソフトの大手だ。実証で使ったSAP EWMは、施設の在庫と作業を管理するソフト（WMS）にあたる。EWMに入れた依頼がロボットに届くと、ロボットが材料を運び、作業の状況と完了をEWMへ報告する。依頼から報告までは自動でつながっている。

物流施設では、WMSとは別に、作業の割り振りやマテハンへの指示を担うソフトを置くことが多い。注文をどの順番で作業に振り分けるかを決めるのがWES、施設内のマテハンに「次はどれをどこへ動かすか」を指示するのがWCSである。今回の実証では、EWMから届いた依頼を、どのソフトがどのロボットにどの順で振り分けるのかは明らかにされていない。成果としてIntelが挙げたのは搬送距離の短縮と繰り返しの手作業の減少で、数値は出ていない。

大型投資の発表もあった。米小売大手Walmartは10月29日、ロボットとAIによる自動化システムを手がける米Symboticとの協業を広げ、最初に約60億ドルを拠出すると発表した。対象は米国の地域配送センター25か所である。Symboticは保管から出荷までを一つのシステムで請け負い、Walmartはこの部分を1社に任せる形を選んだ。ソフトバンクグループ傘下の米Berkshire Greyは、自社ロボットを動かすソフトに、荷物の流れや人員配置を需要の変化に合わせて調整するAIを加えた。私が見ているのは、投資額よりも、施設全体への指示をどの会社のソフトが出すのかという点だ。

物流自動化事業の好調は、決算にも出ている。フォークリフトと物流自動化で世界大手の独KIONは、1〜9月期に物流自動化部門の売上高が16.9%増、調整後の営業利益が36.6%増となった。一方で、フォークリフトなどの部門は受注が想定を下回り、2026年の業績見通しを引き下げた。人型ロボット（ヒューマノイド）の導入は、まだ小規模である。米物流大手GXOは、米Agility Roboticsの二足歩行ロボットDigitを米国の2施設に追加する。同社のPatrick Kelleher最高経営責任者は決算説明会で、2026年に導入するロボット約2万台のうち、本格運用に入るヒューマノイドは0台だと述べた。費用に見合う成果もまだ出ていないという。この発言は、Martin Cid Magazineの報道による。

ロボット本体とそれを動かすAIモデルは、今後さらに入手しやすくなり、価格も下がると私は見ている。そうなると、施設の生産性を分けるのは次の2点になる。1つは、メーカーの違うマテハンと人に、1つのソフトで作業の順番と行き先を指示できるか。もう1つは、AIにどこまで判断を任せるかを、施設を運営する会社が線引きできているかである。例えば、Berkshire Greyの荷降ろしロボットは、人の対応が必要な荷物を検知する。その荷物をすぐ人に回すのか、作業の区切りまで保留するのか。基準を決めていなければ、荷物の行き先が決まらず、作業が止まる。

マテハンと人に指示するソフトがないままマテハンを増やすと、問題が出る。メーカーごとのソフトは他社のマテハンの状態を取り込めないため、マテハンからマテハンへの受け渡しで荷物が滞留し、作業が止まる回数が増える。Walmartのように、保管から出荷までを1社のシステムにそろえる方法なら、この問題は避けやすいと私は見ている。ただ、約60億ドルをかけて数年がかりで施設を作り直せる会社は多くない。IntelとSAPがロボットのメーカーを問わない構成にしたのも、複数メーカーのマテハンを使う施設にそうした需要があるからだと考えている。

GROUNDは、GWESを、他社のソフトを後から組み合わせるのではなく、マテハンと人の両方に作業を指示するソフトとして設計している。日本の物流施設は人手不足が深刻で、1つの施設で多品種の荷物を扱う。だからこそ、マテハンと人に作業を指示するソフトがあるかどうかが、生産性の違いとして表れると考えている。