GROUND GROUND
Warehouse Tech Weekly
VOL. 29 2026.11.15

世界の物流施設テック 週次ニュース

Global Warehouse & Logistics Tech Digest

対象期間 2026年11月9日〜11月15日 Written by Tomo Miyata

ロボットの台数を増やしても、ロボットと人に指示を出すソフトがなければ、施設全体の処理量は上がらないと私は考えています。今週は、その指示を出すソフトを扱った記事と、自動化が計画どおりの成果を出せない理由を論じた記事を選びました。ハイライトはDHL Supply Chainです。

ハイライトは、ドイツポストDHLグループでコントラクトロジスティクスを担うDHL Supply Chainが11月9日に出した発表である。同社は世界の物流施設に9,000台を超えるロボットを導入してきた。今回は、同社が「AIオーケストレーション」と呼ぶソフトを、試験の段階から実際の施設の運用に移す。

DHLの説明では、AIオーケストレーションは、データ、作業者、自動化設備を1つのチームとしてつなぐ「デジタルの管制室」である。同社が試している例では、このソフトが自律型協働ロボット(AMR)、梱包の自動化設備、WMSをつなぐ。そのうえで、その時点の注文量に合わせて、人と機械の作業の割り当てを変える。既存の物流施設のソフトでいえば、AIオーケストレーションはWESとWCSの役割に近い。WESは、受けた注文をどの順番でどう作業に割り振るかを決めるソフトで、WCSは、施設のなかの機械に「次はどれをどこへ動かすか」を指示するソフトである。

ロボット自体は、今後さらに手に入れやすくなると見ている。コントラクトロジスティクス大手の米GXOは、米テキサス州の人型ロボットメーカーApptronikのロボットを、4年で最大1,000台導入する方針で基本合意した。買い取りではなく、利用料を払って使う契約(RaaS)を想定している。中国の物流ロボット大手Geek+は、夜間や週末も少ない人数で施設を動かすための計画を発表した。

ロボットが手に入れやすくなれば、施設ごとの生産性の差は、次の2点で決まると考えている。1つは、メーカーの違う機械と人に、1つのソフトが作業の順番と行き先を指示できるかどうかである。もう1つは、AIにどこまで決めさせるかを、人が線引きできているかどうかである。DHLの担当幹部は、最も成功するサプライチェーンは完全には自動化されないと述べ、想定外の事態への判断を人に残すとしている。GXOとApptronikも、作業ごとに生産性と安全の基準を決め、基準を満たした作業から導入を広げる方針である。

指示を出すソフトがないまま機械を増やすと、工程と工程の間で荷物が待ち、施設が止まる回数が増える。米物流メディアLogistics Viewpointsの記事は、次の例を挙げる。ロボットが1時間に100パレットを積み付けても、次のラップ巻き工程が70パレットしか処理できなければ、1時間に出荷できるのは70パレットである。残りの30パレットは工程の間にたまる。オーストラリアのWMS会社Thomaxの創業者は、従来型のWMSの多くが15分や1時間ごとにまとめて指示を出す点を挙げる。一部のロボットはミリ秒単位で次の指示を必要とするため、指示が間に合わなければ何もせずに待つという。

当社GROUNDの製品GWESは、メーカーの違う機械と人の両方に作業を指示するソフトを中核に据えている。他社のソフトを後付けでつなぐ作りにはしていない。日本の物流施設は人手不足が深刻で、1つの施設で多品種の荷物を混ぜて扱う。そのため、機械と人に指示を出すソフトがあるかどうかが、施設ごとの生産性の差になると考えている。

GROUND Inc. — Founder & CEO 宮田 啓友

今週のニュース

Five stories
01 Lead story
物流施設のイメージ
物流施設内の設備(イメージ)。Photo: Unsplash

実装AIオーケストレーション米国

DHL Supply Chain — 人、ロボット、システムに作業を割り振るAIソフトを、実際の施設の運用に導入

ドイツポストDHLグループでコントラクトロジスティクスを担うDHL Supply Chainは11月9日、デジタル化の戦略を次の段階に進めると発表した。同社のデジタル変革を世界で統括するTim Tetzlaff氏が、米シリコンバレーのPlug and Play Silicon Valley Summitで説明した。柱は2つある。1つは、試験を終えた「AIオーケストレーション」を実際の施設の運用に導入することである。もう1つは、状況に合わせて動きを変えるAIロボットを試験することである。

同社の説明では、AIオーケストレーションは、データ、AIエージェント、ロボット、作業者、その他の機械を1つのチームとしてつなぐソフトの層で、管制室の役割を持つ。このソフトにより、施設の責任者は需要の変動に早く対応し、人と設備をその場で割り当て直せる。同社が試している例では、このソフトが自律型協働ロボット(AMR)、梱包の自動化設備、WMSをつなぐ。そのうえで、その時点の注文量に合わせて人と機械の割り当てを変える。新しいAIロボットは、決められた経路や指示に従うだけでなく、目標に向けて動き、周りの状況が計画と違えば別の動き方を選ぶ。

同社はこれまでに、世界の施設に9,000台を超えるロボットを導入した。ロボットによるピッキングは15億回を超えた。米ロボットメーカーBoston Dynamicsの荷降ろしロボットStretchによる荷降ろしは、1,000万ケースに達した。データ分析とAIの仕組みの導入は1,400件を超え、うち500件超は2026年の導入である。同社が世界で運営する物流施設の95%超に、高度なデジタル化の仕組みが入っている。会話型AIエージェントの利用時間は、合計250万分を超えた。

同社は2030年までに売上高を50%増やす目標を掲げる。そのうえで、人を現場から外すことは目的ではないとする。ロボットは体に負担のかかる作業や繰り返しの作業を受け持ち、AIは大量のデータから傾向と取るべき行動を探す。想定外の事態の判断は、人が受け持つ。「最も成功するサプライチェーンは、完全には自動化されない」と、Tetzlaff氏は述べる。

出典 DHL(プレスリリース) / 2026.11.09

物流施設のイメージ
Photo: Unsplash
02

人型ロボットRaaS米国

GXO — 米Apptronikの人型ロボットApolloを、4年で最大1,000台導入する方針。利用料を払う契約を想定

コントラクトロジスティクス大手の米GXOは11月12日、米テキサス州の人型ロボットメーカーApptronikと、ロボットの本格導入に向けた基本合意書を結んだと発表した。2027年から、Apptronikの人型ロボットApolloを、GXOの実際の物流施設の作業で試す。対象の作業は、ピッキング、ケースやトート(通い箱)の搬送、梱包、仕分けである。ピッキングは、ロボットが商品棚を作業者の前に運ぶ方式と、作業者が棚まで歩く方式の両方で試す。

作業ごとに、両社で決めた生産性、安全、運用の基準に照らして評価し、導入の順番を決める。基準を満たせば、今後4年で最大1,000台のApolloを世界で導入する方針で、最初の導入は2027年後半の北米を予定する。契約は、ロボットを買い取らずに利用料を払うRaaS(Robotics-as-a-Service)の形をとる見込みである。

両社は2024年に提携し、今年は米国で、小さな日用品を自動でピッキングする試験を終えた。Apptronikのロボット訓練施設Robot Parkでは、50種類を超える物流作業について、ロボットに作業をさせてデータを集め、自律動作を評価した。

出典 MarketScreener(S&P Capital IQ) / 2026.11.12

物流施設のイメージ
Photo: Unsplash
03

自律運用WES中国

Geek+ — 夜間や週末も少人数で施設を動かす計画を発表。ロボット管理とWESを組み合わせたソフトが中心

物流ロボットを手がける中国のGeek+(香港証券取引所上場)は11月10日、物流施設を24時間、少ない人数で動かすための計画「24/7 Warehouse Autonomy Plan」を発表した。同社は、自律型協働ロボット(AMR)の世界シェアで7年連続1位だとしており、40を超える国と地域で導入実績がある。

計画の中心は、同社のソフト「Warehouse Brain」である。このソフトは、ロボットを管理するソフト(RMS)、受けた注文をどの順番でどう作業に割り振るかを決めるソフト(WES)、運用の状況を分析するソフト(IOP)の3つで構成される。Warehouse Brainは、ロボット、自動化設備、作業工程にまたがって、作業の割り当て、経路、ロボットの交通整理、人と設備の配分を決める。AIエージェントが異常や作業の滞りを見つけ、原因を調べ、改善策を出す。同社は今後、AIエージェントの役割を、改善策を出す段階から、AIが自ら判断して運用を調整し、故障から復旧させる段階へ進めるとしている。

ロボットの側では、商品の形や材質がそろっていない作業や、例外の処理にAIを使う。こうした作業は、これまで人が対応してきた。同社は計画の重点を3つ挙げる。1つ目はロボットに任せられる作業を増やすこと、2つ目は検知から判断、実行、学習までの流れをソフトで強めること、3つ目は各国の導入・保守の体制を使って顧客を増やすことである。

出典 Morningstar(ACCESS Newswire配信) / 2026.11.10

物流施設内の設備を確認するオペレーター
Photo: Unsplash
04

論考投資回収米国・欧州

Logistics Viewpoints — ロボットが仕様どおりに動いても、前後の工程しだいで投資回収は崩れるとする論考

米物流メディアLogistics ViewpointsのJim Frazer氏は11月12日、自動化の投資回収を論じた記事を公開した。機械の定格の能力と、物流施設が実際に出せる能力は同じではないという。差を生むのは、商品の荷姿、梱包、パレットの品質、データの正確さ、ソフトの連携、例外への人の対応、次の工程の受け入れ能力である。

記事は3つの例を挙げる。オランダのニーウェハインにある米XPO Logisticsの生鮮品の施設では、自動クレーン式の保管設備に入る前のパレット検査の基準が、設備に必要な条件と合っていなかった。同施設がパレットのレンタル大手CHEPと検査の手順を見直し、作業者を教育した結果、はじかれるパレットの数と補助パレットの使用量は、いずれも約50%減った。米事務用品大手Staplesは、米Manhattan AssociatesのWMSを、米国の法人向け出荷施設9か所に18か月で導入した。記事はこの例を、荷物の中身、行き先、例外時の決まりをソフトが正しく持っていなければ、自動化設備はパレットを動かせないという点の説明に使っている。米テキサス州の飲料卸Del Papa Distributingは、ロボットによるパレットの積み付けからラップ巻きまでを、人を介さずにつないだ。

記事は、ロボットが1時間に100パレットを積み付けても、次のラップ巻き工程が70パレットしか処理できなければ、施設の能力は1時間に70パレットだと指摘する。また、1日1,000回のパレット移動を想定した設備でも、材料の不足、計画停止、工程間の不均衡、例外からの復旧で、実際は900回になることがあるという。そのため、投資の計算には、次の事象がどの頻度で起きるかを入れるべきだとしている。パレットのはじき出し、読めないラベル、崩れそうな荷、作業の失敗、ソフトの連携の停止、人の介入である。

出典 Logistics Viewpoints / 2026.11.12

物流施設のイメージ
Photo: Unsplash
05

WMS例外対応オーストラリア

Thomax — 自動化設備が止まったときの運用を、導入前に決めておくべきだと豪WMS会社の創業者が指摘

オーストラリアのWMS会社Thomaxの創業者Thomas Jackson氏は、11月13日付のeCommerceNews Australiaの記事で、自動化の導入でつまずく場面を説明した。ロボットは同じ作業の繰り返しに強く、想定外の事態に弱い。トートにひびが入っていると、ロボットアームがトートを所定の位置に正しくはめ込めないことがある。通路がふさがれば人は別の道を通るが、ロボットはその状況を教えられていなければ対応できない。小型の設備や、利用料を払って使う契約(RaaS)が広がり、自動化を始める企業が増えたことで、こうした問題に当たる企業も増えたという。

例として、家電と生活用品を扱う施設を挙げる。トースターやノートパソコンはロボットのトートに入るが、60インチのテレビは入らない。ゲーム機とテレビが同じ注文に入ると、自動化された区画と手作業の区画で注文を分けて処理し、出荷の前にもう一度まとめる必要がある。また、従来型のWMSの多くは、15分や1時間ごとにまとめて作業の指示を出す。一方、ロボットの一部は、ミリ秒単位で次の指示を受け取る必要があり、指示が間に合わなければ何もせずに待つ。

Jackson氏は、仮想空間で設備を再現するデジタルツインでの試験は、バーコードが必ず読め、コンベヤが詰まらない前提になりやすいとも述べる。導入前に確かめる点として、同氏は5つを挙げる。同じ種類の導入経験の有無、設定で済む部分と新たに開発する部分の割合、繁忙期のリアルタイム応答の可否、自動化と手作業の区画にまたがる注文の扱い、設備が止まったときの運用の続け方である。

出典 eCommerceNews Australia / 2026.11.13

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